名古屋港の港湾施設保安対策の取組み

ページ番号1001142  更新日 2017年10月30日 印刷 

港湾施設の保安対策強化の背景

2001年9月の米国同時多発テロ事件を契機に、港湾もテロ対策の対象あるいはその経由地になりうるとの危機感が国際的に急速に高まり、2002年12月にIMO(国際海事機関*1)は、船舶と港湾施設の保安対策の強化を目的としてSOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約*2)を改正しました。

この改正は、国際海上運送におけるシステムの信頼性の向上を図り、併せて急迫した脅威が認められる船舶の入港を拒否すること等により不法な行為の防止を図るものです。

改正SOLAS条約は、2004年7月1日に発効しています。

国際航海に従事する船舶が利用する港湾施設の管理者においては、埠頭保安管理者を選任し埠頭保安規程(保安計画)の策定及び保安対策の実施が求められました。
埠頭保安管理者等は、国土交通大臣から埠頭保安規程の承認を2004年6月末に得て、保安対策に取り組んでいます。

  • *1 IMO(国際海事機関:International Maritime Organization)…海上の安全、能率的な船舶の運航等に関し有効的な措置の勧告を目的とする常設政府間協力機関。1958年設立(本部:イギリス)、加盟国は158ヶ国。
  • *2 SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約:The International Convention for the Safety of Life at Sea)… SOLAS条約は、2,200人以上の乗船者中の1,500人の犠牲者を出したタイタニック号の海難事故を契機として、各国がそれぞれの国内法により規定していた船舶の安全確保について、国際的な枠組での安全規則として採択されました。

港湾施設の保安対策の内容

改正SOLAS条約に伴う国内法「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が2004年4月に成立し、同年7月1日に施行されています。
国及び港湾施設管理者の実施する保安措置の内容は、 次のとおりです。

1. 国(国土交通大臣)が実施する保安措置

  • 国際海上運送保安指標の設定、公示
  • 保安規程の承認等

2. 港湾施設管理者が実施する保安措置

  • 制限区域の設定・管理、制限区域内外の監視
  • 保安設備の設置(フェンス、監視カメラ等)
  • 埠頭保安管理者、水域保安管理者の選任
  • 保安訓練の実施
  • 保安規程の策定等

名古屋港の保安対策の取組み

改正SOLAS条約に伴って、国内法で保安対策を求められる港湾の埠頭保安管理者は、ハード面の保安対策整備として監視カメラ、照明灯等の設置を平成17年3月末までに行いました。
この保安対策が不十分な場合、その港から出港した船舶が相手港に入港禁止にされる可能性があり、また船会社の判断による船舶の抜港も懸念されます。
本組合は、15施設(53バース*3)の埠頭保安規程及び水域保安規程の承認を得ています。フェンス・ゲート、監視カメラ、照明施設等を整備し、万全な保安対策により、内外から「安全で安心な名古屋港」を認知されるよう努めています。
なお、官民が保安対策に関する情報の共有、連携強化を図り、より一層実効性のあるものとするため、平成16年1月に名古屋港保安委員会(ナゴヤハーバーネットワーク)を立ち上げています。

この改正は、国際海上運送におけるシステムの信頼性の向上を図り、併せて急迫した脅威が認められる船舶の入港を拒否すること等により不法な行為の防止を図るものです。

改正SOLAS条約は、2004年7月1日に発効しています。

国際航海に従事する船舶が利用する港湾施設の管理者においては、埠頭保安管理者を選任し埠頭保安規程(保安計画)の策定及び保安対策の実施が求められました。
埠頭保安管理者等は、国土交通大臣から埠頭保安規程の承認を2004年6月末に得て、保安対策に取り組んでいます。

名古屋港保安委員会(ナゴヤハーバーネットワーク)

設立
平成16年1月29日(ナゴヤハーバーネットワークを改編)
委員長
名古屋港管理組合 専任副管理者
事務局
名古屋港管理組合 総務部危機管理課
組織
関係行政機関(15機関)、関係団体(18団体)、防災機関(4機関)
目的

名古屋港における各機関の連携による保安の向上と入出管理の強化を図り、かつ港湾関係事犯に関する各種情報を相互に共有、交換し、または相互に協力して防犯諸対策を講じ、「安全で安心な名古屋港づくり」を推進する。

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