監査等年間計画

ページ番号1001327  更新日 2017年10月26日 印刷 

名古屋港管理組合監査事務処理規程第4条に基づき年間計画を策定し、これに基づいた監査を行っております。

平成29年度監査等年間計画

名古屋港管理組合監査事務処理規程(昭和46年監査委員規程第2号。以下「規程」という。)第4条に規定する平成29年度監査等年間計画は、次のとおりとする。

1 監査等基本方針

監査等を行うに当たっては、規程第2条に基づき、組合の事務の執行及び事業の管理が合理的に、かつ効果を挙げ、適正になされているかにつき、特に意を用いるものとする。

2 実施監査等の種類及び方針

(1)定期監査

組合の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を中心に監査する。
必要と認めるときは、組合の事務の執行についても監査するものとする。

(2)財政援助団体等監査

財政援助団体等の事業が、適正かつ効率的に執行され、その目的を達成しているか、また、団体に対する指導監督が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。

(3)例月出納検査

組合の現金の出納に関して、現金の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施する。

(4)決算審査

決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施する。

(5)資金不足比率審査

資金不足比率及びそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施する。

3 実施要領

(1)対象及び監査期間

平成29年度における監査等の対象及び期間は、別表のとおりとする。

(2)対象項目

監査の対象項目は、都市監査基準準則(昭和60年8月29日制定)の規定を準用して、その都度定める。

4 その他

前2項に定める以外の事項については、実施の都度必要な事項を定める。

(別表)監査等の対象及び期間

(1)定期監査

対象:企画調整室、総務部、港営部、建設部、議会事務局及び監査委員事務局
実施期間:毎年10月から翌年3月まで
備考:工事技術調査を含む

(2)財政援助団体等監査

対象:財政援助団体等から2団体
実施期間:毎年10月から翌年3月まで

(3)例月出納検査

対象:一般会計・基金特別会計等、施設運営事業会計、埋立事業会計
実施日:毎月例日を定めて行う(概ね25日前後)。

(4)決算審査

対象:施設運営事業会計、埋立事業会計
実施期間:毎年6月から10月まで

対象:一般会計、基金特別会計
実施期間:毎年8月から10月まで

(5)資金不足比率審査

対象:施設運営事業会計、埋立事業会計
実施期間:毎年6月から10月まで

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