子育て支援

ページ番号1001360  更新日 2017年10月21日 印刷 

子育てと仕事を両立できる職場づくり

職員の子育てを適切に支援するため、「名古屋港管理組合職員子育て支援プログラム」を策定しています。子育ての段階を「子どもが生まれる前」「子どもが生まれる時」「子育て期間中」の3つに区分し、子育て職員だけでなく上司や周囲の職員がそれぞれの立場で支援するための方策をまとめ、仕事と生活の調和を確保し、子育てを職場全員で支え合う職場環境の形成に努めています。
子育て支援制度として、出産の際の産前産後休暇や、満3歳に満たない子を養育するための育児休業制度のほか、病気の子を看護するための特別な休みや、子の養育をするために勤務する時間を短縮することもできます。この他にも様々な支援があり、実際に多くの職員が仕事と家庭を両立させて働き続けています。女性職員の育児休業取得率は100%(平成28年度実績)となっています。

子育て奮闘職員の『声』

総務部職員課 奥村 真由美〈事務〉

写真:奥村 真由美

本組合は、仕事と育児の両立のための支援制度が充実しており、多くの職員が制度を利用しています。
現在、私も仕事をしながら2人の子どもを育てています。私は、産前産後の休暇の後、育児休業を取得し、職場復帰後も保育園への送迎などに必要な時間を確保することができる育児時間の制度を利用していました。また、子どもの急病時には看護のために休暇とは別の勤務を免除される制度もあります。これ以外にも、各自都合に合わせて弾力的に利用できる様々な子育て支援制度があり、女性職員のみならず男性職員が取得できる制度も設けられており、とても心強いです。
自分が実際に子育てをして、周囲の理解や協力を肌で感じ、あらためて子育てをしながら働きやすい職場環境であると思います。

経歴

  • [平成3年4月]総務部会計課
  • [平成4年4月]総務部総務課
  • [平成11年4月]港営部振興課
  • [平成15年4月]建設部総合開発室(再開発担当)
  • [平成18年3月から平成19年4月まで]『育児休業』
  • [平成22年7月から平成24年4月まで]『育児休業』
  • [平成24年4月]総務部職員課

「職員募集パンフレット」でも本組合で活躍する女性職員を紹介しています。

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