各種優遇制度

ページ番号1000965  更新日 2015年5月20日 印刷 

名古屋港に立地の際には、様々な優遇制度をご利用いただけます。各優遇制度には、適用条件などございますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

実施自治体 愛知県

制度名

対象

内容

詳細

21世紀高度先端産業立地補助金
(高度先端産業分野)
工場、研究所の新増設等を行う企業 補助金 固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内で補助
限度額100億円(※300億円以下の投資は10億円)
新あいち創造産業立地補助金
(Aタイプ)
20年以上県内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業 補助金 固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内で補助
限度額10億円
新あいち創造産業立地補助金
(Bタイプ)
工場、研究所の新増設等を行う企業 補助金 固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内で補助
限度額10億円
産業立地促進税制
(航空宇宙関連産業の製造業)
事業の用に供するための家屋を新築した事業者
知事が指定した区域内
不動産取得税の全額免除 全額免除
産業立地促進税制
(対象区域ごとに知事が指定した事業(製造業、運輸業等))
工場、研究所の新増設等を行う企業 不動産取得税の軽減 中小企業4分の3、大企業2分の1に相当する額を軽減
対象期間 平成28年3月末まで
パワーアップ資金(企業立地)融資制度 (1)県内の工場適地等に工場等を立地しようとする製造業、物流業等を営む中小企業者
(2)企業立地促進法に基づく企業立地計画、事業高度化計画の承認を受けた中小企業者
融資

(設備・運転資金)
3年以内 年1.6%
5年以内 年1.7%
7年以内 年1.8%

(設備資金)
10年以内 年1.9%
(利率はご確認ください)

企業立地促進法による優遇制度 基本計画に位置づけられた指定集積業種に該当する事業者 融資等 愛知県融資制度(パワーアップ資金(企業立地)
日本政策金融公庫による低利融資制度
中小企業信用保険の特例措置に係る保証
小規模企業者等設備導入資金の特例(2分の1→3分の2以内)

実施自治体 名古屋市

制度名

対象

内容

詳細

名古屋市産業立地促進補助金
(重点産業分野)
市内で土地・建物などを新たに取得または賃借し、オフィス、工場、研究施設を開設又は新増設する企業 補助金

(所有型)
固定資産税・都市計画税相当額(3年)
(賃貸型)
土地、建物、機械設備の賃借料3カ月分

名古屋市内企業再投資促進補助金(重点産業分野) 20年以上市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業 補助金

(中小企業)
固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内
(大企業)
固定資産税・都市計画税相当額(土地を除く)の3年分かつ固定資産取得費用の5%以内

実施自治体 弥富市

制度名

対象

内容

詳細

企業立地促進奨励金 市内に事業所を新設又は増設する企業 奨励金 固定資産税(土地を除く)納付額の50%相当額(3年間)
限度額 各年度1億円

実施自治体 知多市

制度名

対象

内容

詳細

工場等新設奨励金 工場等を新設する事業者 奨励金 固定資産税・都市計画税相当額
工場等増設奨励金 既存工場等の増設又は建替えを行う事業者 奨励金 固定資産税・都市計画税相当額
限度額単年度1億円
高度先端産業立地促進奨励金 高度かつ先端的な技術を利用する物品の製造を行う工場等の新設又は増設を行う事業者 奨励金 固定資産取得費用(土地を除く)の10%
限度額1対象10億円

実施自治体 名古屋港管理組合

制度名

対象

内容

詳細

保証金減額制度 名古屋港管理組合が管理している公有地を新たに借り受ける者 初期投資の軽減 詳しくは「保証金の減額制度」のページをご覧ください
  • 財団法人民間都市開発推進機構の融資制度もございます。
  • 愛知県内への外国企業の進出については、I-BAC(愛知・名古屋国際ビジネスアクセスセンター)がサポートいたします。

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このページに関するお問い合わせ

港営部 誘致推進課 企業誘致担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7984 ファクス:052-654-7995
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