名古屋港の防災

ページ番号1001376  更新日 2017年10月27日 印刷 

昭和34年9月の伊勢湾台風を契機に、沖合に高潮防波堤、内陸部に防潮壁や防潮水門、木材港等の整備などの背後地住民を守るための施設や耐震強化岸壁の整備を進めてきた。
現在は、ハード・ソフトの両面から名古屋港の機能の強化に向けた取り組みを進めている。

(1) 防災施設

ア 高潮防波堤

高潮のエネルギーを港の外側で減少させて、港と背後地への影響を弱める目的で築造されたもので、長さは木曽川左岸から対岸の知多市に至る7.6キロメートルの施設であり、高潮防波堤の老朽化対策及び名古屋港基準面(N.P.)+8.0メートルまでの嵩上げなどの沈下・耐津波対策については、平成28年度に完了した。

イ 防潮壁

高潮防波堤と埋立地によって減殺された高潮が背後地域へ浸入するのを防ぐための施設で、天白川河口から、庄内川河口に至る26.4キロメートルにわたって、名古屋港基準面(N.P.)+6.0メートルから+6.5メートルの高さで築造されている。危険物を扱うタンクが多い潮見ふ頭の防潮壁は、高潮、津波による海側からの浸水を防止するだけでなく、地震等によるタンクの破損に備えて、危険物の海上流出を防止する機能も有している。
現在は、地震・津波への対応として防潮壁の液状化対策に取り組んでいる。

ウ 防潮扉

防潮壁には、港湾機能維持のため37箇所の防潮扉があり、官民一体となった24時間開閉作業体制を執っている。また、防潮扉の閉鎖状況を本庁舎で把握する沿岸防災情報管理システムについては、中継局の電源の二重化などを図り、高潮のみでなく津波への対応も含めた機能強化を行った。現在は、防潮扉の軽量化や使用されていない扉の壁体化に取り組んでいる。

エ 防潮水門

堀川口防潮水門は、台風時等に海と川を遮断して背後地を高潮から守るとともに、水門閉鎖時、内水をポンプにより排水して市街地を大雨等による浸水から守る役割を担っている。
現在、防災力を高めるため地震・津波対策を目的とした補強を進めている。

オ 耐震強化岸壁

緊急物資輸送機能を確保するため、大江ふ頭に1バース、潮凪ふ頭に2バースが整備されており、現在、金城ふ頭で1バースの整備を進めている。また、幹線貨物輸送機能を確保するため、鍋田ふ頭に2バース、飛島ふ頭南側に2バースが整備されており、現在、飛島ふ頭の東側において1バースの整備を進めている。

カ 橋梁

緊急輸送物資等の輸送を確保するため、平成9~12年度に主要ルート6橋(名港潮見インターチェンジ、桜木大橋、一州大橋(立体交差)、富浜大橋、潮凪橋、金城橋)の耐震補強を行っている。

キ 木材港(流木防止壁)

西部木材港は、伊勢湾台風時の市街地の流木被害を教訓として木材関連施設を集約したもので、貯木場の周囲には流木防止壁を設け、原木の流出防止に万全を期している。

(2) 海上防災対策

名古屋港のみならず伊勢湾における流出油事故に対処するため、平成20年4月、民間事業者と「流出油関係業務委託契約」を締結し、オイルフェンス展張回収作業、油処理剤散布作業等による効果的な災害防止に努めるとともに、第四管区海上保安本部を始めとする関係機関に対し、防災資機材、船舶等の提供を行うなど、積極的に協力する体制を整えている。

(3) その他

平成13年4月、24時間対応の防災管理室を設置し、緊急対応、情報収集を図るとともに、平成14年6月、台風接近時の諸情報、異常潮位時の高潮情報、地震発生時の津波情報等をリアルタイムで検索できる防災気象・潮位予測情報システムを導入した。
平成16年4月、防災対策と港湾施設の保安対策を一元的に推進するため、危機管理室に組織変更した。
平成17年6月、「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を、名古屋港建設災害防止協会と締結した。
平成18年3月、「伊勢湾の災害時における国際コンテナ物流機能の確保に関する協定」を、国土交通省中部地方整備局及び四日市港管理組合と締結した。
平成20年4月、「災害時におけるひき船による応急対策業務に関する協力協定」を名古屋港タグ事業協同組合と、平成22年2月には、「災害時における小型船舶による応急対策業務に関する協力協定」を民間事業者と、また平成23年11月には、「大規模災害時における橋梁緊急点検等に関する協定」を社団法人建設コンサルタンツ協会中部支部と締結した。
平成25年3月、津波対策として、来港者を円滑に安全な場所へ誘導するために、名古屋港水族館・名古屋港ポートビル等の集客施設が立地するガーデンふ頭一帯に、避難誘導看板を設置した。
平成26年11月、津波避難対策として、臨港道路の照明柱に標高表示を設置した。
平成28年3月、「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定」を国土交通省中部地方整備局、港湾管理者ならびに港湾関係団体と締結した。
平成28年4月、夜間及び閉庁日における初動体制を強化するため、管理職等の宿日直制度を導入した。

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